ネットカフェで寝泊まりしている難民たちに朗報！！
住居と仕事を同時に探せる方法を紹介しよう。
それが入寮ドットコムだ。
入寮ドットコムは寮に住める仕事を探せるサイトである。
寮住まいできる会社で働けばアパート等の家賃が払えない人も安心だ。
本記事では入寮ドットコムの特徴とネットカフェ難民を続けることのリスクを説明しており、住居＆仕事探しの指標となるものである。
ネカフェ難民を卒業したい人は、ぜひ最後まで読んでほしい。
目次
★ネットカフェ難民の問題点
ネットカフェ難民としての生活を続けることの問題点を以下に述べる。
惨めな生活から脱出することの必要性が分かるはずだ。
住所がない
住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消されるおそれがある。
この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、ホームレスと同様の法的問題を抱えることになる。
口座開設ができない
たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。
口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪収益移転防止法」（旧「本人確認法」）により公的な身分証明書の提示が要求される（ただし運転免許証やマイナカード、顔写真つきの住基カード、障害者手帳、日本国パスポート、在留カード、外国人登録証は有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除のあともこれを証明書として口座を開設できる場合がある）。
このほか、クレジットカードや消費者金融の契約時に、住所と勤務先がともに実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される。
住民基本台帳への登録がないと印鑑登録ができず、実印を必要とする契約（自動車や住宅の購入、金銭の借り入れ、賃貸住宅の契約など）は契約相手に拒否される。
「連帯保証人を選任できる人がおらず、賃貸住宅が借りられないから住民登録ができない」「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る。
現時点で寝泊まりする短期賃貸マンション（ウィークリーマンション、マンスリーマンション）や簡易宿所（ドヤ）シェアハウスが所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。
運転免許が取得できなくなる
新たに自動車の運転免許証の取得ができなくなる。
運転免許証をすでに取得している場合、免許の更新には送付された更新通知書を提示するよう指示されるが、これは必ずしも必須ではない。
しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要する。
そのため書類不備として受理されず、住所がないため運転免許を更新できない事態が発生する。
運転免許証の更新に要求される住所表示は「住民基本台帳法別表第１（第３０条の７関係）」により提供される情報に含まれていないため、住所が変更になった（住民登録を失った）事実を隠したまま更新することは可能だが、法的には更新できない。
また、住所不定状態となった事実が判明すれば運転免許の更新を拒否される。
行政サービスを受けられない
自治体に住民登録がされていないということは、居住地で行政サービスを受けられなくなることを意味し、疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる。
たとえば「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとすることもある。
生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、役所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い（「水際作戦」と呼ばれる）。
本来は職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる（生活保護法第１９条二による職権保護）が、やはりトラブルが発生する危険性が高い（生活保護問題も参照）。
また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経ったあとは選挙権を実質的に喪失する。
住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。
このように、公共サービスの受益権や公民権の行使にも支障をきたす。
ネットカフェ難民と犯罪
ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。
ネットカフェ難民がインターネットオークションを利用して、各種イベントのチケットを転売する「ダフ屋行為」で生計を立てたり、あるいは置き引き、ゲームソフトやDVDなどを窃取（万引き）して転売するといった窃盗行為で生計を立てているネットカフェ難民が存在する。
また、ネットカフェの個室席は防犯上の理由で施錠できないため、窃盗を行う者がいる。
店側もセキュリティボックスを設置して利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。
ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため、警察の定期的な巡回が必要との意見もあり、銀行やコンビニエンスストア同様に「警察官立寄所」のステッカーを貼付して定期的な巡回を受ける店舗も多い。
同様の問題はホームレスの多い地区の公立図書館でかなり以前から顕在化していた。
一部のホームレスが図書館の椅子や視聴覚ブースでの居眠りを目的として来館する、また彼らが深い眠りに落ちているうちに所持する金品を奪う「シノギ」などの形でも発生している。
未成年者のネットカフェ難民
未成年者はあるゆる契約行為には法定代理人の同意書と本人確認書類（契約相手によっては、法定代理人の同意書と本人確認書類に加え、印鑑証明書、場合によっては戸籍謄本）が必要となるため、新規に銀行口座を作成したり、アルバイトなどの労働契約、携帯電話や固定電話回線の新規契約、実印登録、賃貸住宅の新規契約、クレジットカードの入会、運転免許の取得などの契約行為が行えない問題が生じる。
感染症の経路になる
インターネットカフェは通気性が悪いうえに不特定多数の人が利用するため、結核やインフルエンザなどの感染症の感染経路になりやすいとの報道がある。
特にネットカフェ難民は睡眠不足や偏食などの生活習慣により健康状態が芳しくないうえ、体調が悪くても医療機関に通院する費用がないことが多い。
また非正規雇用のため職場の健康保険に加入できず、国民健康保険の保険料も払えない。
そもそも、減免制度があることを知らないため、健康保険証を持たない人が多い。
そうした状況から、ネットカフェ難民が感染症のキャリアとなりやすく、感染を拡げる経路の一因になるのだ。
★ネットカフェ難民の末路
末路は怠惰な生活から抜け出せないのが死ぬまで続く、といういうものである。
ネットカフェ難民の人たちは日雇いでバイトをしてる人が多い。
男はなんらかの作業場、女性は風俗・・もちろんお金は貯まらない。
そして衣食住の基礎ができていないので将来の希望を持っていない。
仕事もない・貯金もない・人としての尊厳もない・希望もないといった無い物尽くしで堕落人間が形成されてしまうのだ。
ネットカフェ難民のまま、人生を終わりたくない人は本記事で紹介する入寮ドットコムに逆転を賭けてみるのがいいだろう。
★入寮ドットコムについて
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住みたい場所・ライフスタイルで選ぶ、新しい仕事探しが可能となるため、憧れの一人暮らし・都会暮らし・移住・田舎暮らしなど叶えてみようではないか。
★寮相場とは
入寮ドットコムは掲載している求人情報の中の月額の寮費データを集め、都道府県毎の寮費相場を算出し、公開している。
実際に掲載中の企業様が提示している寮費となるので、不動産・賃貸サイトに掲載されている家賃とは違った寮費情報を閲覧可能だ。
リアルな寮費相場を比較検討しながら仕事探しができるのだ。
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★注意点
寮費相場は、各都道府県毎の総掲載件数の平均値から算出されている。
そのため、案件数の少ないエリアについては平均値が異常値を示す事がある。
例を挙げると、掲載件数が１件しかない都道府県でこの会社の寮費が１０万円だった場合、その都道府県の相場は１０万円となる。
あくまで、仕事探しの上で一つの指標として考えること。
寮費相場は業種・職種によっても相場が異なる。
生活していく上で、寮費の安さはもちろん大事だが、自分がやりたい仕事内容や会社毎の魅力等も参考にしながら総合的に選んで頂く事をおすすめしたい。
★申し込み方法
入寮ドットコムの申し込みは公式サイトで受け付けている。
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閑話休題。介護福祉士の資格取得に関する記事はこちらをクリック。
