• 水. 4月 24th, 2024

乱世の風

「社会風刺」「商品レビュー」を中心としたブログ。将来的には風変わりなカテゴリーばかりの摩訶不思議な世界を構築する。

逆パワハラの被害で会社を辞めたい管理職におすすめの対処方法を紹介!!

現在の職場を続けられるだろうか、という不安があるのは管理職も例外ではない。

幹部とは言え人間であるため、悩み苦しむこともあるのだ。

特にひどい悩みは逆パワハラと呼ばれるもので、これは部下が上司に噛みつくことによって起きる問題である。

本記事では、逆パワハラについて述べている。

最後まで読めば「攻撃的な部下」「モンスター社員」に困らされる毎日から解放されるための糸口が見つかるのだ。

なお、本記事はまじめで大人しい性格によって反撃できない管理職を対象としている。

普段、部下に対して威張っている管理職が反撃された時に「パワハラだ」といって騒ぐのは相手にしていない。

自分が不利になった時に今までの悪行を棚に上げる奴がどうなろうと知ったことではないのだ。

★逆パワハラとは?

逆パワハラとは「部下が上司に対して暴言を吐いたり、人格否定、無茶な要求をすること」をいう。

従来のパワハラと正反対のもので、目上の者が理不尽な攻撃の標的にされるのだ。

もちろん、殴る蹴る、首を絞めるといった身体的ダメージを与える行動も含まれている。

他にも人間関係からの切り離しやデマを流して犯罪者扱いするといった、中学生のいたずらレベルのいじめも該当する。

また、館内放送や社内用メールで誹謗中傷をされた人も逆パワハラの被害者である。

★発生原因

「逆パワハラ」が起こる原因として、上司による部下の適切な管理・指導が行いにくい状況となっているということがあげられる。

そのような状況となっている背景として、何があるのかを以下で述べる。

パワハラの認識が間違っている

「パワハラ」に関する間違った認識が広まっていることが考えられる。

「パワハラ」は職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであるという、3つの要素をすべて含むものを表す。

「②業務上必要かつ相当な範囲を超えた」とあるように、「業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導」である場合については、パワハラには該当しない。

しかし、世間では、ハラスメントであるかどうかは、受け手の主観で決まるといったような誤った認識が広まってしまっている。

こうした誤った認識により、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導まで、パワハラと評価されるのではないかといったおそれが広まった。

その予感は的中し、実際に部下からパワハラであると批判を受けたという事態が生じ、適切な管理・指導が難しくなってしまったのだ。

部下の方が有能

また、上司による部下の適切な管理・指導が行いにくい状況の背景として、上司と部下という関係ではあるものの、上司よりも部下の方が業務に関する知識や経験を有しているという場合など、実際のパワーバランスとしては、部下の方が強いという状況となっている場合が生じていることがある。

この場合、部下が通常業務を回しているために、人格や言動に問題があっても、厳格な注意指導は困難を極める。

また、部下が上司を軽んずる事態が生じるきっかけとなり、適切な人員管理・指導することができなくなるのだ。

★放置するとどうなる?

逆パワハラは我慢を続けて耐え忍んでいると、次第にエスカレートしてしまい、精神を病んでしまうことになる。

部下になめられている管理職がこのようになりやすいので、毅然とした態度を見せることも必要だ。

★具体的な対処方法

逆パワハラで困っている管理職はどうしたらいいのか?

具体的な対処策を以下に掲載する。

相談窓口に頼る

部下から逆パワハラを受けた場合には、会社の相談窓口に事情を話すのも対処法のひとつだ。

自身で、逆パワハラに該当するかどうかを判断するのは困難であり、相談をしていいものか迷うこともあると思われる。

しかし、そのような逆パワハラに該当するかどうか分からないという場合であっても、相談をすべきである。

なお、上記のとおり、会社はパワハラ等の相談体制を構築することが義務化されていますが、未だ相談窓口が設置されていない会社は数多く存在している。

もし、会社に相談窓口が設置されていない場合は、上司や経営者の方に相談するのがいいだろう。

中小企業の場合は経営者自身が逆パワハラの被害を受けているという状況も想定される。

そのような場合は、労働問題に詳しい弁護士へ相談だ。

証拠を残し、弁護士に相談する

部下の言動が逆パワハラに該当する疑いがある場合には、当該部下の言動を証拠化しておくことが重要である。

たとえば、メール等で中傷を受けたような場合には、当該メールを保存しておこう。

そのような証拠が残らないような言動の場合には、業務日誌に記録する、日記やメモに記録しておくということも考えられる。

たとえば、部下が業務に関する指示を度々無視する、従わないといった行動を取っている場合、いつ、誰に、どのような業務を指示し、どのように無視をされた(従わなかった)かを継続的に記録しておくといったことが肝要である。

もっとも、どのような証拠が有効となるかは具体的な状況によって異なる。

証拠を集めまくって弁護士を雇い、裁判の準備をするのだ。

★改善の余地がないなら退職すべし

何をやっても状況が好転せず、悪化する一方であれば退職を検討すべきだ。

そんな会社に居続けても心が壊れるだけだからだ。

新たな環境に行き、そこで頑張ればいいのだ。

★退職代行で会社を辞める

逆パワハラに苦しめられる毎日に耐え続けることはない。

自分を守るためにも、いち早く脱出すべきだ。

もし、既に会社を辞めたいという申し出をしたにもかかわらず、引き留められるようなら退職代行の出番である。

退職代行とは本人に代わって退職の意志を伝えたり、手続きを行ってくれる業者のことをいう。

本記事で紹介するのは退職110番という弁護士法人が経営する代行業者であるため、必ず退職できるのはもちろん、賠償請求もきっちり行えるのが強みだ。

退職110番の詳細は↓こちらの公式サイトにアクセスしてほしい。

閑話休題。ホワイト企業に転職できる方法に関する記事はこちらをクリック。

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